石田真敏総務大臣は8月15日の記者会見で、10月に携帯キャリア事業へ参入予定の楽天に対し、当初の計画と比べて基地局の整備が遅れているとして、修正計画の提出と実行を求めたと明らかにした。
楽天は4月、基地局の設置場所の確保などを条件に、総務省から携帯キャリアとして認可を受けた。しかし石田大臣によると、楽天が3月に提出した計画と比較して、6月末時点で基地局整備の進捗(しんちょく)に遅れがみられた。そのため7月17日に、今年度末までに確実に達成できる修正計画の提出と実行を要請したという。
石田大臣は「引き続き基地局整備の進捗状況を確認し、サービスが適切に提供されるように(指導・要請などに)取り組みたい」としている。
楽天の三木谷浩史社長は8月8日の決算説明会で、10月1日のサービス開始時点では、携帯キャリアサービスは「スモールローンチ」になると説明。まずはユーザーを絞った限定的なサービスとして提供することを明かしていた。
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