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» 2019年08月20日 18時32分 公開

リクルートキャリア、学生が「自分のデータが売られたか」を調べられるWebサイト開設へ リクナビ使った80万人に提供

リクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを他社に販売し、批判を集めている。同社はこれを受け、学生が自身の情報が提供されたか否かを確認できる特設サイトをオープンすると明らかにした。23日をめどに、2020年卒の「リクナビ」会員約80万人を対象に、メールで案内する予定という。

[ITmedia]

 就活サイト「リクナビ」などを運営するリクルートキャリアは8月20日、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、学生が自身の情報が提供されたか否かを確認できる特設サイトを23日をめどにオープンすると明らかにした。2020年卒のリクナビ会員約80万人を対象に、WebサイトのURLを記したメールを近日中に送信する予定という。

 サイトの内容や、情報提供の有無を確認する方法などは、現時点では非公開。メールには「学生の皆さまを不安にさせたことをおわびする内容を盛り込む」(同社広報担当者)としている。

photo 就活サイト「リクナビ」

トヨタやホンダなども利用と報道 YKKなどは利用認める

 問題視されているのは、リクルートキャリアが19年3月〜7月末に38社に提供した「リクナビDMPフォロー」と呼ぶサービス。前年度にリクナビを使用した学生の行動履歴などを分析し、今年度の応募者の行動と照合した上で、内定を辞退する確率を算出する仕組みだったという。

 8月1日付の日本経済新聞が報道すると、個人情報保護体制の不備や倫理観の欠如を指摘する声が続出した。その後のリクルートキャリアによる調査で、プライバシーポリシーの一部に不備があり、7893人の学生から同意を得ていなかったことも判明したため、同社は5日にサービスを廃止した。

 日本経済新聞の報道によると、リクナビDMPフォローを利用していた企業は、親会社のリクルートホールディングスの他、トヨタ自動車、ホンダ、大和総研ホールディングスなどだという。

 YKK、三菱電機、技術系人材派遣会社のテクノプロ・ホールディングスやメイテックは、同サービスを利用していた旨を自社サイト上で公表しているが、いずれの企業も「合否判定には一切使用していない」としている。

photo 「リクナビDMPフォロー」を利用していた旨を公表する、メイテックの報道発表資料

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