ギグエコノミーを揺るがすカリフォルニア州の「AB5」法案が上院通過 Uberが声明

[ITmedia]

　米カリフォルニア州上院は9月10日（現地時間）、「雇用主：就労の機会に関する法案」（通称「AB5」法案）を承認した。12日にガビン・ニューソム知事が署名すれば、2020年1月に発効する。

　AB5は、米Uberや米Lyftなどが活用している、アプリを通じて単発の仕事をフリーランスに提供するいわゆる「ギグエコノミー（Gig Economy）」で働く人を守るために2016年に提案された法案。

　この法案では、以下の3つの条件を満たさない労働者は請負業者ではなく従業員として分類する。

• 労働者が会社のコントロールから自由であること
• 労働者が、雇用主のコアな事業以外の仕事に従事していること
• 労働者が、同じ業界で独立したビジネスを行っていること

　この法案が通れば、ドライバーをフリーランスの請負業者に依存しているUberやLyftに大きな影響を与える可能性がある。これらの企業は、例えばドライバーに自前の車両を使わせたり、従業員に対して提供する福利厚生を提供しないことで経費を削減できている。

　それでも、例えばUberの直近の業績は大幅な赤字だ。ドライバーを従業員として雇用すれば、事業が成り立たなくなるとみられている。

　Uberは同日、ドライバーはコアな事業の仕事をしているわけではないので、請負業者としての契約を続けられると主張した。ただ、3つ目の条件をクリアできるかどうかは難しいとして、法律が施行されれば従うが、ドライバーがこの条件に該当しないことを証明するための努力を続けると語った。

　「Uberは、ドライバーの仕事の改善に取り組んでいる。だが、独立した請負業務を可能にすることを続ける」（Uber）