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» 2019年09月21日 07時00分 公開

ソニーが「ものいう株主」の提案を拒否、半導体事業を分社化しない理由

「ものいう株主」として知られる米国の投資ファンドが求めていた半導体事業のスピンオフを拒否したソニー。同社の半導体事業の実情とは?

[芹澤隆徳,ITmedia]

 ソニーは、「ものいう株主」として知られる米国の投資ファンド、Third Point(サードポイント)が求めていた半導体事業のスピンオフを拒否した。9月17日には吉田憲一郎社長の名前で株主に向けてレターを発信。「半導体事業はソニーの成長をけん引する重要な事業の1つ。長期的な企業価値向上に資する」とし、取締役会が全会一致で提案を拒否したと伝えた。

ソニーの吉田憲一郎社長(5月の経営方針説明会で撮影)

 半導体というとメモリやLSIを連想しがちだが、ソニーの場合は売上の約85%をイメージセンサーが占める。このため、7月30日に発表した2019年第1四半期決算では、それまで「半導体分野」としていたセグメント名称を「イメージング&センシング・ソリューション分野」に改めた。

 ソニーのイメージセンサーは、1970年に着手したCCD開発に始まり、デジタルカメラやスマートフォンの普及で事業を拡大、スマホ向けを中心に世界1位の市場シェアを誇る(2018年、英IHS調べ)。近年はクルマの運転支援システムやIoT機器にも用途を広げ、例えば18年度にクルマの予防安全性能評価プログラム「JNCAP」で最高ランクの「ASV+++(トリプルプラス)賞」を受賞したトヨタ自動車の3車種(アルファード/ヴェルファイア、クラウン、カローラ スポーツ)は、全てソニーのCMOSセンサーを採用しているという。

 9月18日に開催されたソニーのプライベート展示会「Sony Technology Day」では、その技術力の一端を見ることができた。

人の目を超えるイメージセンサー

 車載イメージセンサーには、(1)暗い夜道でも歩行者や標識をいち早く発見する、(2)なるべく遠い場所で標識や障害物を視認する、(3)逆光でも物体や標識の内容を認識するなど、カメラやスマホ向けとは異なる性能が求められる。ソニーの車載イメージセンサーは、月明かりのような低照度環境(0.1ルクス程度)でも色を識別でき、160メートル先の速度標識を視認できる解像度、逆光でも視認できる120デシベルのダイナミックレンジを実現。またLEDを使った信号機や看板を撮影したときに起こるフリッカーを認識に支障のないレベルまで抑制できる。

 ただし、濃霧時のようにカメラが先にある物体を捉えられないケースや、トンネルや鉄橋のようにノイズが発生する場所ではイメージセンサーだけでは対応できない。そこでソニーが開発している「センサーフュージョン技術」は、複数のセンサーを組み合わせて互いの弱点を補うというもの。車載用として、電波を発して方向や距離を測定するレーダーをイメージセンサーと組み合わせた。

 「カメラで物体を視認できなくても、レーダーで接近速度を測ることでクルマなのか、障害物なのかを判別できる」(ソニー)

悪天候や逆光でも物体を認識できる「センサーフュージョン技術」。左の「ソニー方式」は各センサーのRAW(生)データを使用する

 センサーとレーダーからそれぞれRAW(生)データを取り出し、精度の高い特徴抽出と認識処理が行えるのはセンサーメーカーならではのメリット。これにより、悪天候や逆光時の物体認識精度を高めたという。

 一方、AIBOのような家庭用ロボットに向けて開発しているのが、各種センサーとエッジAIを組み合わせる空間認識システムだ。18日に発表した「CXD5620GG」は、最大12チャンネルのセンシングデータを入力し、デプス検出エンジン、特徴点検出、ディープラーニング、SLAM(マッピング)などを実行できるハードウェアアクセラレーター。バッテリー駆動のロボットにも使える低消費電力設計で、周囲をリアルタイムにセンシングすることで、「人と同じ場所で安全にタスクを遂行するロボットが作れる」という。

「CXD5620GG」に5つのステレオカメラを接続した例

半導体事業を分離しない理由

 半導体事業の分離・上場を求めたサードポイントは、ソニーの他の事業との相乗効果が少ない点を理由に挙げていた。

 しかしソニーによると、現在のCMOSイメージセンサーはほとんどが「デジタルのロジックを貼り合わせた積層型センサー」であり、「プレイステーション 3」のシステムLSI開発で培った先端MOS LSI技術を応用したからこそ、実現できたという。ソニーは株主向けのレターの中でそうした経緯に触れ、イメージセンサーは「テクノロジーと事業の多様性が新しい価値を創造した一例」と紹介している。

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