ミニストップで増税に伴うシステム障害 税率10％の商品に軽減税率適用 原因は調査中

[ITmedia]

　コンビニチェーンのミニストップは10月1日、消費増税に伴い、同日午前0時〜3時にシステム障害が発生したと発表した。商品代金の計算などに影響し、税率10％で販売すべき商品に、誤って軽減税率（8％）を適用して販売するなどのトラブルが起きたという。現在は復旧しており、原因を調査中だが、詳しいことは不明としている。

　同社によると、システム障害に起因する主なトラブルは、（1）税率10％で販売すべき商品を税率8％で販売する、（2）割引商品の価格を増税前の計算方法で算出する、（3）規定に反し、軽減税率の対象商品のレシートに税込価格を印字する――など。

ミニストップによる発表

　該当する時間帯にミニストップで買い物をした顧客のうち、（1）の対象になった人は本来よりも安い代金を支払い、（2）の対象になった人は本来よりも高い代金を支払った可能性が高いという。

　同社は今後、前者から追加代金は徴収せず、後者への返金対応のみ行う方針。返金を希望する顧客は、商品を購入した店舗でレシートを見せることで、差額分を受け取れる。

　同社は「大変ご迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。調査結果を公表するか否かや、公表時期は未定という。