トランプ政権の移民政策に反対するGitHub、当局との契約更新について説明

　米Microsoft傘下のGitHubは10月9日（現地時間）、国土安全保障省の移民・関税執行局（ICE）へのサービス提供契約更新について従業員に説明したメールを公開した。このメールは前日、「極秘」として従業員に送られたが、人権活動家などが入手して公開した後、公式ブログで自ら公開した。

　ICEは、米国内の移民によるテロ行為などを調査する機関。ドナルド・トランプ大統領の移民規制政策の執行当局でもある。

　GitHubとその親会社であるMicrosoftは、トランプ政権の移民規制政策に反対しており、2017年2月に移民規制の大統領令に異議を申し立てる意見書に署名した。

　ICEは、バラク・オバマ前大統領時代の2016年4月にGitHubの「Enterprise Server」のライセンスを販売パートナーを通じて購入した。更新もパートナーを通じてのものだが、GitHubの幹部がこの更新が保留されていることを知り、全社的に話し合ってきたという。

　ナット・フリードマンCEOは、ライセンス販売による収益は20万ドル（約2140万円）未満であり、財務的に重要ではないと説明。また、ICEのプロジェクトやイニシアチブについてICEと協議してはおらず、ICEがこのサービスをどう使っているかを把握することはできないとしている。

　GitHubもMicrosoftも、現政権の移民政策の多くに強く反対しているが、ICEは「移民法の執行を管理しているが、人身売買、児童搾取、テロなどと戦う最前線でもある」とし、「契約を打ち切ろうとしても、移民政策変更の説得にはならない」と説明した。

　ICEとの契約は更新するが、移民関連で以下の取り組みを続ける。

• Microsoftの政府問題チームと協力し、移民の家族分離やDACA終了を阻止する努力を続ける
• 移民コミュニティ支援団体にICEとの契約による収益である20万ドルを超える50万ドルを寄付する
• 移民の権利を支援する従業員によるボランティアを奨励・支援する

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