　ネットショップ作成サービス「BASE」で商品を販売した売上金が、銀行振り込み申請期限を過ぎて全額没収されてしまった――そんなTwitterユーザーの投稿をきっかけに「利用規約が出店者に不利なのでは」といった批判が相次いでいた問題で、運営元のBASE（東京都港区）は10月30日、「説明が不十分だった」と謝罪した。

　BASEは決済機能やアクセス解析ツールなどを備えるネットショップ作成サービス。出店者は売上金額の確定から180日以内に銀行振り込みの申請を行わないと、売上金の振り込みを申し込む権利が失効する。

BASEの利用規約（一部）

　売上金の失効期限についてはBASEの利用規約で明記しているが、29日に「売上金が没収された」と主張する出店者が一連の状況をTwitterに投稿したことを発端として「ユーザーに不利益な規約だ」「小規模ショップに優しくない」といった声が相次いだ。

　BASEは「出資法上の理由で出店者の売上金を長期間預かれないため、売上金の失効期限を設けている」としながらも「説明が不十分だった」と謝罪。「売上金の失効が発生している状況は本意ではない」として、失効前に売上金を自動振り込みする機能の導入を検討しているという。

【修正履歴：2019年10月30日午後6時27分　記事の記述を一部修正しました】

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