　カー用品量販店大手のオートバックスセブンは12月6日、車載型IoT機器を使った運転見守りサービス「くるまないと」を発表した。クルマの位置や移動履歴、急ブレーキや急ハンドルの回数などをWebブラウザから確認できる。価格は月額980円（以下税別、初期費用別）で、機器の本体価格は1万9800円（取付費用込み）。9日から自社ECサイトで注文を受け付ける。

　IoTとクラウドを活用した同社の安全支援サービスブランド「WEAR+i」の新製品。センサーを内蔵した機器を車内に取り付けて使う。クルマの位置や運転の状況が外部から見られるようになる他、一定以上の衝撃を検知すると有人のコールセンターから運転者や家族への連絡、救急車の手配なども行うオプションサービスも用意する。

　機器には日本国内で使えるSIMカードを内蔵。契約時に回線開通事務手数料として3000円が発生する。最低契約期間などはない。

　対応車種はレクサスを除く国産車で、トラック（24V）にも対応する。ただし、スバルのアイサイトなど、運転支援装置付きの車両は取り付けられない場合もあるという。機器はクルマの電源に連動し、単体で電源は切れない仕組み。

AI搭載のドラレコアプリ登場　周囲の歩行者など検知、車間距離を測定　危険時に自動アラート
ドライブレコーダーの無料アプリ「スマートくん」（iOSのみ）が登場。前方の映像を録画・再生できる機能に加え、AIが周囲の状況などをリアルタイムで分析し、危険時などにアラートを発する機能を持つ。事故やあおり運転の被害を防止する狙い。
トイレのIoT電球で安否確認、孤独死を早期発見　バッファローなど開発
バッファロー・IT・ソリューションズなどが、高齢者見守りサービス「まもるむ」を開始。トイレの電球が2日間オン・オフされていないと、孤独死の可能性があるとし、オーナーや管理会社に通知する。
介護特化の人型巡回ロボット　異常時には部屋に駆け付けドアを開閉
ロボット開発を手掛けるテムザックと介護関連事業を行う高山商事が、介護施設向けの自律型巡回ロボットを発表。施設内での巡回、見守りの他、顔認証や転倒者の探知機能を搭載した。介護業務の省人化によって、業界の人手不足解決を目指す。
「ながら運転」検出AIカメラ、オーストラリア州政府が導入
オーストラリアのニューサウスウェールズ州政府が、AIカメラによる「ながら運転」検出を12月1日から開始した。州内の道路に設置したカメラでながら運転ドライバーを検出する。それを人間の担当者が確認した後警告し、猶予期間後の再犯で罰金と減点を科す。