　米Appleのティム・クックCEOは1月28日（現地時間）、第1四半期の決算発表後の電話会見で、新型コロナウイルス対策の一環として、中国にある直営店の1つを閉鎖していると語った。Appleは現在、中国で40店以上の直営店を展開している。他の店舗では営業時間を短縮し、店舗の清掃回数を増やし、従業員の体温チェックを行っているという。

　Appleの同四半期の業績は売上高、純利益ともに過去最高だった。中国でも「iPhone 11」シリーズ、ウェアラブル、サービスが2桁台の成長だった。だが、次の四半期の売り上げ予測は新コロナウイルスの影響を織り込み、630億～670億ドルといつもより幅をとった。

地域別売上高。第1四半期は中国も好調だった

　Apple製品の多くは中国で製造しており、新型コロナウイルスの影響が大きい武漢にも製造施設があるが、「すべてのサプライヤーは代替可能」と説明した。

　また、新型コロナウイルス対策に取り組んでいる団体に寄付し、影響を受けた地域のApple従業員と緊密に協力しているとクック氏は語った。

Appleの決算は過去最高の増収増益　最新iPhoneとウェアラブル、サービスが好調
Appleのホリデーシーズンを含む10～12月期決算は、売上高は前年同期比9％増、純利益は11％増で過去最高だった。昨年9月発売の「iPhone 11」シリーズやAirPodsなどのウェアラブル、注力するサービスが好調だった。
新型コロナウイルスの感染状況を可視化、米大学がマップ公開
米ジョンズ・ホプキンス大学が、新型コロナウイルスの感染状況をまとめたWebサイトを公開。WHOや中国の機関の他、医師のコミュニティーサイトからもデータを収集し、世界各国の症例数、死者数、回復者数を表示している。
GMO、従業員の一部を在宅勤務に　新型コロナウイルスの感染拡大で
新型コロナウイルスの感染拡大に備え、GMOインターネットグループが渋谷・大阪・福岡オフィスに勤める従業員に対し、在宅勤務を命じた。中国に駐在、出張中の従業員には強制帰国を指示した。
米国向けiPhoneは中国国外で製造できるとFoxconn幹部──Bloomberg報道
AppleのiPhone製造を請け負う台湾Foxconnの幹部が、米中貿易摩擦の結果必要になれば、米国向けiPhoneのすべてを中国国外で製造できると語った。