政府、新型コロナ対策で基本方針　テレワークや時差出勤を強く要請

　政府は2月25日、新型コロナウイルス対策の基本方針を発表した（PDF）。患者や感染者と接触する機会を減らすため、企業に対し、発熱など風邪の症状がみられる社員には休暇を取らせるよう要請。テレワークや時差出勤の推進も強く呼び掛けている。

　イベントなどの開催については、「現時点では全国一律の自粛要請を行うものではない」と前置きした上で、感染の広がりや会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を再検討するよう求めている。

　国民には、手洗いやマスクの着用など対策の徹底を促す。その上で、感染が疑われる場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談するように呼び掛けた。「感染への不安から適切な相談なく医療機関を受診することは、かえって感染リスクを高める」としている。

　患者数が大幅に増えた地域では、一般の医療機関でも新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者を受け入れる方針も打ち出した。風邪の症状が軽い人は、自宅での安静・療養を原則とし、悪化した場合は相談センターなどに相談の上、受診するよう促している。

安倍首相「早期終息のために極めて重要な時期」

　政府は、基本方針の中で「国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模な患者クラスタ（集団）が把握されている」と指摘。「クラスタが次のクラスタを生み出すことを防ぐことが重要であり、徹底した対策を講じるべき」としている。

　安倍晋三首相は25日、官邸で開かれた新型コロナウイルス対策本部で、「今が正に、感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期」とコメントした。

　患者の増加スピードを可能な限り抑えるため、感染症の専門家を含む対策チームを編成し、患者クラスタが発生している自治体を支援していくという。方針に基づき、より踏み込んだ対応も行う考えだ。

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