　Twitter Japanは3月23日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、「漂白剤を飲めばCOVID-19は治る」「食料品の入荷がなくなるので急いで買いに行こう」など、間違った情報やデマなどが含まれるツイートについて、削除を要請すると発表した。冗談の投稿でも削除を求める場合がある。

　TwitterはCOVID-19への緊急対策として、ツイートの削除要請に関するポリシーを変更。WHOなどの国際組織や各国の感染症対策機関が打ち出している感染対策法を否定するものや、社会的な混乱を引き起こすようなデマを、AIとTwitterスタッフがチェックし、必要に応じて削除要請を出す。

削除要請の対象になるツイートの具体例

　内容の真偽は、公衆衛生を取り扱う機関や各国の政府など信頼できるパートナーと連携して確認するという。

　Twitterは今後も適切な削除要請が行えるよう、判断の妥当性をチェックするとともに、継続的にポリシーを見直し、COVID-19対応を進める。

　米Twitterは3月2日に、日本を含めた全世界の従業員に対し在宅勤務を奨励するなど、社内での感染対策も打ち出している。

Twitter、新型コロナ関連で削除対象とする偽情報ツイート範囲を拡大
新型コロナウイルス関連の誤情報拡散対策に取り組むTwitterが、新たに削除対処とするツイートについて説明した。「子どもは感染しない」「手を洗うのは石けんメーカーの広告だ」などの具体例を挙げている。
Twitter、全従業員に在宅勤務を強く奨励　全社会議は「G Suite」で開催
Twitterが新型コロナ拡散対策として、4800人以上の全従業員に可能な限りの在宅勤務を強く奨励した。3月4日には初の完全バーチャル全社会議をGoogleの「Hangouts Meet」で開催した。
Microsoft、新型コロナで仕事ができない時給スタッフに給与支払い　GoogleやTwitterも追従
Microsoftが、新型コロナ拡大予防のために在宅勤務を推奨しているオフィスの時給スタッフに対し、通常通り賃金を支払うと発表した。「大企業はこうした措置をするべき」と呼び掛け、Google、Twitter、Facebook、Amazonもこれに追従した。
Twitter、新型コロナ対策で全従業員にテレワーク義務付け　保育費も負担
Twitterが、WHOの新型コロナ「パンデミック」宣言を受け、世界中の全従業員にテレワークを奨励ではなく義務付けた。時給スタッフの賃金も支払い続け、子どもを持つ従業員の臨時で発生する保育費用を補償する。
新型コロナのデマ撲滅へ　Googleなどが検索に特別措置
米Google、Twitter、Facebookは、それぞれのプラットフォームの検索結果などにおいて、ユーザーが新型コロナウイルスの正しい情報を得られるように特別な対応を取り始めた。