　具体的には、今春からPayPayモールの商品ページ上に、EC向けの在庫数に加えて実店舗での在庫数を表示する。実店舗に在庫がある場合は、ユーザーがPayPayモール上で決済し、実店舗の専用ボックスで商品を受け取れる仕組みにする。これにより、出店者はEC向けの在庫が売り切れた場合の機会損失を抑えられ、ユーザーは配達を待つ手間を解消できるという。

　すでに「ヤマダ電機 PayPayモール店」など一部のストアでは、実店舗の在庫の有無を表示するサービスを開始済み。今後は傘下のZOZOが運営する「ZOZOTOWN PayPayモール店」に展開し、さまざまなアパレルブランドの在庫情報を提供するという。実店舗での受け取りサービスの開始は秋ごろの予定。

　ZHDは、ECサイトから実店舗に送客する施策を「X（クロス）ショッピング」と名付け、積極的に進める方針だ。ZHDの小澤隆生専務は「実店舗に商品を受け取りに来たユーザーが“ついで買い”をする可能性もある」とし、「（販売形態を）インターネットに閉じるのではなく、垣根をなくしたい」と強調した。

ネットから実店舗への送客も行う

自社のECシステムを開放

　これに加え、ZHDはPayPayモールやYahoo!ショッピングで使用している検索・決済システムを「XS（クロスショッピング）エンジン」と命名し、外部のEC事業者に提供する施策も始める。現時点では開始時期などの詳細は非公開だが、PayPayによる決済システム、機械学習を活用したレコメンド機能、前述した実店舗の在庫表示機能も外部向けに開放するという。

　まずは、傘下のアスクルのECサイト「LOHACO」にXSエンジンを提供し、仕組みの改善を図る予定。外部向けの料金体系は「SIerへの発注とは比べものにならないほど安くしたい」（小澤専務）としている。

　ZHDの川邊社長によると、今回発表した施策は「eコマース革命の第2弾」。旧ヤフーが2013年に出店時の初期費用を無料化し、取扱高を大きく伸ばしたことに次ぐ、大規模なテコ入れだという。

　ZHDは以前から、決済・コマース事業に注力して国内外のプラットフォーマーに対抗する方針を掲げており、“第2弾”によって実現に近づける構えだ。同社長は「欲しいモノが欲しい時に手に入る世界を目指す」と意気込んだ。

革命の“第2弾”によって国内外のプラットフォーマーに対抗する

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