　キャンペーンに参加するゲーム事業者は、限定イベントの開催や特別アイテムなどを提供したり、ゲーム内でCOVID-19から身を守るという趣旨のメッセージを出したりし、プレイヤーがWHOの感染症予防ガイドラインにある「他人と距離をとること」「手を洗うこと」「咳エチケットを守ること」などの行動をとるよう奨励する。

　参加事業者は、米Riot Gamesや米Twitch、米Unityなど18社。ゲーム開発事業者だけでなく、ゲーム実況配信サービスやゲーム開発プラットフォームを提供する事業者も取り組みに参加している。

参加事業者

　一方で、WHOは2019年5月、生活に支障を来たすほどにゲームをやりすぎてしまう「ゲーム障害」を疾病として認定するなど、過度なゲームの使用には警戒感も示している。

香川県ネット・ゲーム規制条例案、可決　「県民をネット・ゲームから守る」
香川県議会がネット・ゲーム依存症対策条例案を賛成多数で可決した。全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。
ゲーム業界は対応の予定なし　香川県ネット・ゲーム規制条例　「未成年保護は発案前から行っている」
ゲーム開発事業者や通信事業者は、香川県のネット・ゲーム依存症対策条例成立を受けた特別な対応をとる予定はないとしていることが、ITmedia NEWSの取材で分かった。
ソニー、「PlayStation 5」のスペック発表　カスタムSSDは825GBだが超高速で拡張可能
年内発売予定のソニーのゲーム端末「PlayStation 5」のハードウェアスペックが発表された。次期Xbox同様、ストレージはSSDになり、CPUはAMDのZen 2、GPUはRDNA 2、メモリは16GB。SSDはカスタム仕様で、瞬時にゲームの世界に入れるとしている。
厚生労働省、ゲーム依存症対策に着手　専門家や関係省庁と情報共有
厚生労働省はゲーム依存症対策を協議する「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」を開き、ゲーム依存症の現状や課題について議論し、中央省庁の今後の対応などを確認した。