メルカリとメルペイは2月、NTTドコモとキャッシュレス分野、ポイントサービス分野で業務提携。メルカリでd払いを使ったユーザーにポイント還元するキャンペーンを行った。
現在は会員サービス「dアカウント」「メルカリID」の連携を進めており、6月から、双方の顧客基盤を生かしたサービスの展開を始めるとしている。業務提携による相乗効果は、次年度以降が中心になる見通し。
第4四半期は減益の要因である宣伝広告費を中心に、全社でコストの削減を進める。営業損失は第4四半期がピークになる予想で、以降は縮小傾向になると予想。
日米メルカリは新型コロナウイルスの影響で、今後の傾向は見通しが不透明としながらも、巣ごもり需要や政府の助成金による経済の刺激により需要が増加し、成長傾向が続く見込み。
一方メルペイは外出自粛により利用が落ち込む可能性があるとしている。「メルペイ後払い」などの信用サービスの収益化に注力すると同時に、コスト削減を進める。
19年7月にメルカリ社が経営権を取得したサッカーチーム「鹿島アントラーズ」は、Jリーグの開催延期によりチケット収入が減少する可能性があるという。
通期連結業績は、売上高が730〜750億円、営業損益が230〜250億円の赤字、最終損益261〜276億円の赤字と予想している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR