「無人AI店舗」はどんな店なら採算が取れるのか　高輪ゲートウェイの「TOUCH TO GO」と海外事情から見る“無人店舗ビジネス”の今後（1/2 ページ）

　3月中旬に東日本旅客鉄道（JR東日本）が正式運用を開始したJR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ」で、無人AI決済店舗をうたう「TOUCH TO GO」が3月23日にサービスを始めた。同店を運営するTOUCH TO GO（タッチ・トゥ・ゴー）社はJR東日本スタートアップとサインポストのジョイントベンチャーで、2018年10月に行われた赤羽駅での実証実験を経て事業化した。高輪ゲートウェイ駅店はその第1号となる。

　まだまだ実証実験段階の取り組み事例が多い無人店舗技術で、商用展開に達したTOUCH TO GOはかなりのスピード感をもって動いているといえる。今回は現在日本で進んでいる無人店舗の取り組みを紹介しつつ、実際のビジネスや今後の展開を少し考えてみたい。

先行する米中の無人店舗事情は

　17年初頭に米国で無人AI店舗「Amazon Go」のβテスト開始が報じられて以降、シリコンバレー界隈（かいわい）のスタートアップや中国では関連技術の研究が進み、PoC（概念実証）段階の実験店がいくつも登場した。中国では実際にそうした技術を使った商業段階の店舗が多数登場したが、米国ではAmazon Goを除けば「AiFi」というコンテナ型店舗や、Zippinという企業が米サンフランシスコで営業している2店舗くらいであり、20年4月までにPoCの段階を脱したものはない。

　日本国内でも無人型店舗の取り組みは増えつつあるが、PoC段階を抜けて商用化を達成したTOUCH TO GOの展開速度は異例だといえる。

日本進出とPoCの話題はあるが、商業化は道のり遠く

　Amazon GoのようにAIを使った行動解析によるレジ処理の自動化を実現する技術としては、日本進出第1号となるのが18年10月に化粧品や医薬品卸の大手PALTAC（大阪市）との提携を発表したサンフランシスコのスタートアップ企業Standard Cognitionだ。

　同社はサンフランシスコ中心部にStandard MarketというPoC用の店舗を構えて実証実験を繰り返し、この技術で顧客企業にAmazon Goと同等の仕組みを提供することを打ち出している。

　PALTACとの提携による日本進出は、まだ米国内でも同社の技術を採用したリアル店舗が出現していない段階での発表だった。全国のドラッグストアなどを中心にPoCを進めていくと発表されていたが、いまだ具体的な商用展開の話が出てきていないのが現状だ。

　2つ目はNTTデータが19年9月に発表した「レジ無しデジタル店舗出店サービス」というもの。中国の画像解析スタートアップ企業・CloudPickとの提携で実現したもので、ショールームを兼ねた実験店舗を六本木にあるビル内に設置し、各種実験とともに顧客へのプロモーションを行っている。

　実際にこの技術を使って展開された店舗の話はまだ聞かないものの、NTTデータは同種の取り組みでセブンイレブンと提携しているなど、すでに大手を顧客にした各種テストが行われている様子はうかがえる。また、中国で商用展開済みのサービスの多くがCloudPickの技術をベースにしているということもあり、実績という面ではAmazon Goに匹敵する状態にあるといえる。

　3つ目が、20年2月に開催されたNTTドコモベンチャーズのイベントの中でも紹介されていた米Zippinの技術を用いたものだ。サンフランシスコには同種の技術開発を行うスタートアップは多数あるが、実際に商用展開を行っているケースは非常にまれで、唯一といえるのがこのZippinだ。

　仕組み的には非常にシンプルで、Amazon Goほどセンサーは設置されておらず、数人が入れる程度の10m四方程度の店舗なら数台のカメラがあれば行動追跡が行えるという。前述の中国CloudPickの技術の場合、NTTデータの実験店舗のサイズで3台の画像解析用PCが必要だが、Zippinの場合はカメラ1台に対して小型のエッジモジュールでの画像解析を可能としており、バックエンド処理のための装置が小さく済むというメリットがある。

　このように日本でのサービス展開を発表する企業が何社か出ている一方で、特に海外の技術をベースとしたものは発表先行型のものが多く、当面はPoCでの特定企業との検証が中心であることから、一般利用者の目に触れる形で成果がなかなか表に出てこない。

　一方で、先日川崎での実証実験店舗を公開したローソンなど、コンビニといった大手小売店が主導するケースでは成果が目に触れる形で出やすい。TOUCH TO GOの場合、公開された店舗がPoCではなく、商用展開のサービスという点が大きかったといえる。先行して市場に投入されたことで「ビジネスモデル」の問題が現出することにもなり、これまで技術開発主導で進んできた“レジ”レスの無人がどのように収益化を実現していくのか、あらためてクローズアップされつつあるといえる。

Amazon Go後続たちの勝ち筋は“アンチAmazon連合”

　Amazon Go的な店舗の実現をうたう後続たちは、より安価で手軽に導入できる技術の「外販」をビジネスモデルとしている。機器の販売であったり、導入のコンサルティングであったり、あるいはクラウド上のシステムを通じて顧客データのダッシュボード解析やトラブル対応を行う場合のサブスクリプション提供など、一度導入させれば継続的な収入が得られる。

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