日本経済新聞社は5月12日、同社グループ従業員のPCがウイルスに感染し、社員らの氏名やメールアドレスなど1万件以上が流出したと発表した。情報が悪用された事例は報告されていない。
流出したのは同社グループの社員、OB、派遣社員、アルバイト、業務委託先社員ら1万2514人分の氏名、所属、メールアドレス。読者や取引先の情報、取材で得た情報などは流出していないとしている。
8日、同社グループ従業員宛のメール経由でPCがウイルスに感染。日本経済新聞社グループはマルウェア検知システムを導入しているが、今回のウイルスは新型で異常を検知するのが遅れたという。
同社は外部からの不正な通信を遮断。今後は情報が悪用されていないか監視を続けるとともに、セキュリティ対策を強化する。
同社グループ関係者に成り済ましたメールが増える可能性もあるとして注意を呼びかけている。
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