NTTデータは5月27日、Twitter上での新型コロナウイルス関連の投稿を分析し、発言内容のカテゴリーや頻度を都道府県ごとに確認できるWebサイトを公開した。感染症対策に取り組む国や地方自治体の担当者が施策を考える上で、地域の人々が何に興味を示しているか理解するために活用してほしいとしている。
同社はスペインでAI開発を手掛けるSocial Coinと共同でサイトを制作。Twitterのデータを基に、新型コロナに関するツイートの内容を「医療制度」「リモートワーク」といった16カテゴリーに分類。都道府県ごとに投稿の割合を算出し、「リモートワークに興味があるのは首都圏」「フェイクニュースに関する発言が多いのは福島県と島根県」など、地域別に関心が高い話題を地図上などに可視化した。
NTTデータは、Twitterとの契約で得たツイートのデータと、内容を言語解析した結果を、個人情報の管理に配慮した上で提供。Social CoinはAIによるデータの分類技術を開発した。Webサイトの機能は随時アップデートをしていく予定。
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