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» 2020年05月29日 11時55分 公開

香川県10代のゲームプレイ時間、ネット・ゲーム規制条例施行後はどうなった? 利用状況が明らかに

香川県の10代のゲームプレイ時間は、ネット・ゲーム依存症対策条例が可決されてから落ち込んだものの、政府の非常事態宣言発令後はそれまで以上に伸びているとする調査結果を、調査会社が発表した。

[谷井将人,ITmedia]

 香川県に住む10代がゲームで遊んだ時間は、ネット・ゲーム依存症対策条例の可決直後に落ち込んだが、政府の非常事態宣言発令後はそれまで以上に伸びた――ゲーム関連調査会社のゲームエイジ総研(東京都渋谷区)は5月28日、そんな調査結果を発表した。

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 同社はユーザーに許可を得て取得したゲームアプリの使用ログデータとアンケートの結果を基に、2月から4月にかけてスマートフォン用ゲームアプリのプレイ時間を調査。全国で小中学校などの休校が始まった3月以降、子供のゲームプレイ時間はなだらかに伸びていると分かった。

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 香川県でも3月初頭の休校を受け、子供のゲームプレイ時間は1週間当たり4時間ほど伸びた。その後、香川県議会が子供のゲーム使用を制限するネット・ゲーム依存症対策条例を可決した3月18日ごろには、ゲーム利用時間が約4時間短くなった。

 政府が全国に非常事態宣言を発令した4月16日ごろからはプレイ時間が7時間ほど伸び、1週間当たりのゲームプレイ時間の合計は約30時間になった。2月から4月中旬までの11週間のプレイ時間は全国平均よりも低い。

 ゲームエイジ総研が香川県在住で高校生以下の子供がいる保護者にインタビュー調査を行ったところ、「(子供が)友達と通信しながらゲームをする時間が増えた」「親子でプレイする機会が増えた」など、コミュニケーション手段としてゲームが使われている状況があると分かったという。

 ネット・ゲーム依存症対策条例を巡っては、香川県弁護士会が憲法や子どもの権利条約に反するとして撤廃を求める動きや、県内の高校生が県に対し訴訟を行う準備を進めるなど、反発もある。

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