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» 2020年06月03日 16時00分 公開

デジタル通貨を使った決済インフラ、民間事業者で検討加速 「技術力がある人の議論を促したい」

仮想通貨交換業者ディーカレットが、デジタル通貨を使った国内の決済インフラ整備を検討する勉強会を設置すると発表した。大手メガバンクや通信事業者などが参加し、民間企業の議論と連携を促す。

[谷井将人,ITmedia]

 IIJ傘下の仮想通貨交換業者ディーカレット(東京都千代田区)は6月3日、デジタル通貨を使った国内の決済インフラ整備を検討する「デジタル通貨勉強会」を設置すると発表した。大手メガバンクや通信事業者などが参加する。座長を務める山岡浩巳氏(前日本銀行決済機構局長)は「日本は技術者もノウハウもあるが、連携ができていないのが問題」として、民間企業の連携を促したい考えを示した。

photo ディーカレットの時田一広社長(左)と、山岡浩巳氏(右)

 勉強会は6月から9月に開催。参加事業者はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行らメガバンクと、セブン銀行、IIJ、KDDI、NTT、JR東日本、森・濱田松本法律事務所。協力企業としてアクセンチュア、シグマクシス。あくまで議論には参加しないとしながらも、オブザーバーとして金融庁、財務省、総務省、経済産業省、日本銀行も名を連ねている。

 勉強会では、電子マネーからブロックチェーンを活用した仮想通貨まで、電子決済に関わる技術について民間の開発事業者を巻き込み幅広く議論。デジタル通貨の課題解消を目指す。

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 日本経済新聞などは3日、勉強会の設置でデジタル通貨とSuicaの連携が進むと報道したが、ディーカレットは「現段階で決まった内容はなく、特定事業者同士の接続を協議するものではない」と説明した。

 最終的な議論の方向性も定めていない。山岡氏は記者向け発表会で「予見を持たずにいろんな方に集まってもらって議論してもらうのが大事」とし、「特定の方向に議論をリードせずに、技術力のある人たちの議論を促すことで新しい成果が生まれるだろう」と話した。

 世界のデジタル通貨業界では、米Facebookや、スウェーデンと中国の中央銀行がデジタル通貨を発行するなど動きが活発化している。デジタル通貨には管理コストや取引リスクが軽減できるというメリットがある一方で、プライバシーの保護や新たな犯罪への対応など課題も残る。

 山岡氏は、現在の日本のデジタル通貨業界について「それぞれの企業は相当進んだ取り組みをしており、技術水準も世界に引けをとらない」と評価する一方、「日本にはスペシャリストもノウハウもあるが連携が取れておらず、それが経済全体の発展の障害になるだろう」と危機感を示した。

 その上で、「日本で最先端の技術を持っている企業に参加してもらい、フランクに中立的に前向きに議論してもらうことに意義がある」と勉強会設置の意義を説明した。

 今後は、9月末をめどに勉強会の成果を報告書の形で公表する。勉強会を進める中で得られた知見についても適宜公開するとしている。

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