　Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsは6月11日（現地時間）、サービス上で開催された天安門事件に関わるWeb会議を閉鎖し、会議を主催した米国と香港を拠点とする中国の活動家グループのアカウントを停止したという前日の報道を受け、これを認めて状況を説明し、改善すると語った。

　停止したアカウントは米国と香港のもので、いずれも既に復活させた。香港の主催者によると、会議には世界から250人以上が参加したという。

会議を閉鎖された主催者によるプレスリリース

　Zoomは、会議の閉鎖とアカウントの停止は、中国政府からこの活動が中国では違法だと指摘されたために行ったと説明。対象となった4つの会議のメタデータを確認したところ、会議自体は米国で開催されたものだが、3つの会議には中国本土のかなりの数の参加者が認められたため、会議の閉鎖に踏み切ったとしている。残りの1つは要請はあったが中国の参加者がいなかったため、閉鎖しなかった。Zoomには現在、特定の国からの参加者をブロックする機能がないため、中国の法律を順守するには会議全体を閉鎖するしかなかったという。

　今回の対応は「不十分だった」とし、今後の取り組みとして以下の2点を掲げた。

地理的に参加者を削除またはブロックできるようシステムを変更する
国家からのリクエストに対応するためグローバルポリシーを改善する

　改善したポリシーは、6月30日までに透明性レポートの一環として公開する予定。

Zoom、エンドツーエンドの暗号化を有料プランのみにするのは「FBIに協力したいから」とCEO
ZoomのCEOが業績発表後のWeb会見で、エンドツーエンドの暗号化を有料版にのみ追加する理由を、「悪用された場合に法執行機関に協力するため」と語った。
Zoom、元Facebookのセキュリティ責任者をアドバイザーに指名し、CISO評議会を結成
新型コロナの影響でユーザーが急増し、多数の問題が浮上しているWeb会議サービスZoomが、元Facebookの最高セキュリティ責任者、アレックス・スタモス氏を外部アドバイザーに指名し、約束通りCISO評議会も立ち上げた。NTT DataのCISOも参加する。
Zoom、北米のWeb会議の暗号キーを誤って中国データセンター経由にした問題について説明
Zoomの暗号化について調査していたトロント大学の研究者が、会議の暗号キーが中国のサーバを経由していたことを確認し、その危険性を指摘した。Zoomはこれを受け、誤ってジオフェンシングをしそこねていたが、実装したと説明した。
ZoomのCEOが一連の問題について謝罪　修正と透明性を約束
新型コロナの影響でユーザーが急増したWeb会議サービスZoomで次々と明らかになった問題について、創業者CEOが謝罪し、向こう90日間リソースを集中して対策に取り組むと約束した。過去3カ月でユーザー数は1000万人から2億人に増加したという。