　米司法省（DoJ）は6月17日（現地時間）、1996年制定のCommunications Decency Act（通信品位法）第230条（いわゆる「セクション230」）に関する一連の改訂案を発表した。この条項はオンラインプラットフォームに投稿されるコンテンツについてのプラットフォームの責任に関するものだ。DoJは現在のオンラインプラットフォームが享受している法的保護を制限する方向への改訂を提案した。

　オンラインプラットフォームとは、例えばFacebookやTwitterなどのSNSやGoogle傘下のYouTubeなど、第三者のコンテンツを掲載するサービスを指す。

　ウィリアム・バー司法長官は「これらの改訂により、オンラインプラットフォームが責任ある主体となるよう奨励される」と語った。

ウィリアム・バー司法長官

　セクション230については、ドナルド・トランプ米大統領が5月末、プラットフォームに責任を問う改訂についての大統領令に署名している。きっかけは、Twitterがトランプ氏のツイートにラベルを付けたことだった。

　DoJの提案には、プラットフォームが意図的に連邦法に違反するコンテンツを助長した場合や、利用規約に違反しないコンテンツを削除したりアカウントを停止した場合は法的保護が失われることが盛り込まれている。また、230条C項2（民事責任についての項）の曖昧な表現（その他の不快な素材）を「違法」と「テロリズムの助長」に置き換えることで制限をより明確にする。

230条C項2のオリジナル

　Communications Decency Act第230条全文はこちらで読める。

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