　新型コロナの感染拡大をシミュレーションした研究では、新型コロナ感染者と接触した可能性がある人に通知を送る「接触確認アプリ」の効果を検証。アプリの普及率が上がるほど感染者数のピークが抑えられるとして、アプリの有用性を確認できたという。さらに感染を確認してから、接触した可能性がある人に通知を行うまでの時間が短いほど、感染者数が抑えられることも分かった。

感染者の割合はアプリ普及率の2乗に比例

新型コロナの社会的影響もシミュレーションで分析

　新型コロナによる活動自粛が経済に与える影響を推定する研究では、特定の地域で経済活動を一定期間止めた場合の、1日あたりのGDP（国内総生産）に与える影響などをシミュレーションした。

　研究では、社会の活動自粛が2カ月間続くとGDPが最大7.8ポイント低下することが分かった。さらに、政府の特定警戒都道府県に指定されていない地域の自粛を解除するよりも、指定されていた8都道府県の自粛率を20％下げたほうが、GDPの減少を抑えられることも分かったという。

経済への影響の推定

　この他、Twitterに投稿された3300万件のツイートを分析して、緊急事態宣言で人々の緊張感が大きくなったか、連休などの影響で緊張感が緩んだか、著名人の病死は影響を与えたかなど、社会の緊張や疲労感を定量評価する研究も進めている。

　理化学研究所は、今後も各種研究を続けて感染リスクや対策の効果などを数値化し、具体的な感染対策法や経済活動の再開に向けた施策の立案に役立てたい考え。

　富岳は2021年度の運用開始を目標に開発を続けている段階だが、新型コロナ研究のため1年間前倒しで計算機能を研究機関などに提供している。

【編集履歴：2020年6月18日午後8時30分　本文の表現を全面的に修正しました】

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