　ホンダの米子会社Honda North Americaは6月26日（現地時間）、7月いっぱいは米Facebookとその傘下のInstagramへの広告掲載を停止すると発表した。米6団体が主催するSNS上のヘイトスピーチ抗議キャンペーン「Stop Hate For Profit」に参加した上での行動だ。

　公式ツイートで「7月いっぱい、American HondaはFacebookとInstagram上での広告を停止する。われわれはヘイトと人種差別に反対する人々を支持する」としている。

　Stop Hate For Profitキャンペーンは、「われわれはすべての企業に対し、自由、平等、正義を尊ぶ米国の価値観の下、7月いっぱいFacebookのサービスに広告を掲載しないよう要請する」と謳う。

Stop Hate For Profitキャンペーンのトップページ

　Facebookは2016年に欧州連合（EU）が提示したオンラインヘイトスピーチ拡大阻止を目的とする行動規範に署名したが、同キャンペーンの主催団体の1つで米国最大のユダヤ人組織Anti-Defamation League（ADL）はFacebookがヘイトスピーチを放置しているとして、具体例例を挙げて批判している。

ADLが批判するFacebook上のヘイト投稿

　この運動には既に、North FaceやLevi'sなどのブランド、米ホーム製品の大手サプライヤーであるUnilever、米大手通信キャリアのVerizon、米Coca-Colaも参加している（参加企業一覧）。

　この運動とは別に、米Starbucksも28日、「ヘイトスピーチの拡散を阻止するために、すべてのソーシャルメディアプラットフォームでの広告を一時停止する」と発表した。停止する期間は不明だ。同社はStop Hate For Profitキャンペーンには名を連ねていない。

　Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは26日、こうした運動には直接触れはしなかったが、ヘイトスピーチや選挙関連の問題に対処すると語った。ADLらは、この発表はまだ不十分だとしている。

　こうした広告ボイコットがFacebookに与える影響について、米CNNは26日、Facebookの広告収入の多くは中小企業からのものであり、ボイコットでFacebookに打撃を与えるにはかなり長期間にわたって多数の企業がキャンペーンに参加する必要があると指摘する。Stop Hate For Profitの7月1カ月のボイコットの効果を疑問視するアナリストの声も紹介した。

FacebookのザッカーバーグCEO、「政府高官の投稿にもラベルを付ける」と方針変更
トランプ米大統領の問題投稿を放置したことで批判されているFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが金曜の午後、「ニュース性のある問題投稿にはラベルを付ける」と発表した。また、VerizonやUnileverなどが差別投稿放置に反対してボイコットする中、「差別広告を禁止する」とも語った。
Facebookのヘイトスピーチ対策が不十分として大手広告主が多数ボイコット
Facebookのヘイトスピーチ対策が不十分としてADLが大手広告主に広告引き上げを求める公開書簡を送ったことを受け、North FaceやEddie Bauerなどのブランドや、通信キャリア大手のVerizonなどが少なくとも7月いっぱい、対策が強化されるまで広告をボイコットすると宣言した。
トランプ氏の投稿放置でFacebookのザッカーバーグCEOと一部従業員が対立
Twitterは非表示にしたトランプ大統領の投稿をFacebookでは放置する決定をしたことに従業員が抗議したことを受け、ザッカーバーグCEOがオンライン全社会議を開催した。会議でもその決定を変えるつもりはないと説明し、少なくとも2人の従業員が抗議のために退社した。
FacebookのファクトチェッカーからSnopes.comが脱退「負担が大きすぎた」
Facebookがフェイクニュース対策の一環として2016年に立ち上げたサードパーティによる投稿のファクトチェックプログラムから、米ファクトチェックサイトのSnopes.comが脱退した。有償で従事したが、負担が大きすぎたとしている。
Facebook、Twitter、Google、MicrosoftがEUの対ヘイトスピーチ行動規範に署名
欧州委員会は、Facebok、Twitter、YouTube（Google）、Microsoftが欧州におけるヘイトスピーチ対策を目的とする「code of conduct（行動規範）」に署名し、欧州で通知から24時間以内にヘイトスピーチを削除あるいは遮断することに合意したと発表した。