コロナ禍でのテレワーク、半数以上が残業手当申告せず

　新型コロナウイルスの影響下でテレワークをした人の半数以上が、通常勤務よりも長時間労働になったにもかかわらず残業代を申告しないことがあった──労働組合の中央組織である日本労働組合総連合会（連合）がこのほど発表した調査でそんな結果が出た。

　4月以降にテレワークを行った全国の18歳～65歳の1000人（会社員、公務員、団体職員、パート、アルバイト）を対象にネットで調査したところ、72.7％が勤務日の半数以上をテレワークで勤務していた。時間外労働や休日出勤を行った人の中では、残業代を申告しないことがあった人が65.1％、申請しても認められないことがあった人が56.4％を占めた。

　残業代を申告しなかった理由は「申告しづらい雰囲気だから」（26.6％）、「時間管理がされていないから」（25.8％）がそれぞれ上位に。「上司に申告をするなと言われたから」も11.7％を占めるなど、労働時間管理の課題が浮き彫りとなった。

　また、テレワーク中に困ったこととして「仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなることがあった」が71.2％、「通常の勤務よりテレワークの方が長時間勤務になった」が51.5％とそれぞれ高い結果に。連合は「メリハリがうまくつけられなかったり、休憩時間をきちんととれなかったという人が多いようだ」と分析している。

　早稲田大学教育・総合科学学術院の黒田祥子教授は、調査結果に対して「1つの企業に定時に出社し、まとまった連続時間で働くことを前提とした現行の労働時間規制は見直していく必要がある」「働く側も、時間管理や健康確保は労働者自身で行っていく時代になることを見据えたマインドチェンジが求められるようになっていく」とコメントしている。

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