　ソフトバンクグループ（SBG）が、傘下にある英Armの売却を検討していると米Wall Street Journalや米Bloombergが7月13日（米国時間）に報じた。SBGは2021年をめどに株式公開などで保有するArm株の一部または全部を売却する可能性があるという。SBGはITmedia NEWSの取材に対し、一連の報道について「回答は控える」と答えた。

ソフトバンクグループのWebサイト

　各紙の報道によると、Arm売却はあくまで初期の検討段階で、最終的に売却しない可能性もあるという。

　英Armは7月7日（現地時間）、同社のIoT事業をソフトバンクグループに移管する計画を発表した。コア事業である半導体事業に集中するためとしており、移管の最終決定は9月末までに行う見通し。

　ソフトバンクグループは負債削減などを目的に自社保有資産の最大4兆5000億円分を売却もしくは資金化する「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラム」を掲げている。6月には米通信事業者T-Mobileの株式をおよそ2兆円で売却すると発表している。

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英Armが、同社のIoT事業をソフトバンクグループに移管する計画を発表した。コア事業の半導体に集中し、企業の成長と収益向上を目指す。
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理研と富士通が共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」が、演算速度など4項目で世界1位に。理研理事長らが記者会見で手応えと展望を語った。新型コロナなどの社会課題の解決に向けて「慢心せず、さらに力を引き出す」という。