　エンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパン（東京都文京区）は7月20日、テイクアウトやデリバリーができるかなど、国内の飲食店情報をまとめる標準フォーマットを作るプロジェクト「OPEN EATS JAPAN」を立ち上げたと発表した。飲食店情報を扱う企業や各地の民間団体と協力し、誰でもアプリやサービスで活用できるオープンデータの構築を目指す。

プロジェクト「OPEN EATS JAPAN」のイメージ

　プロジェクトでは、飲食店情報をオープンデータとして公開する際の標準的なフォーマット「飲食店情報オープンデータ項目定義書」を公開。飲食店の名称、所在地、メニューの他、テイクアウトやデリバリーに対応しているかなどの項目をGoogleスプレッドシートに集約する。

Googleスプレッドシートで公開されている標準的なフォーマット

　コード・フォー・ジャパンによると、コロナ禍の影響で飲食店が休業を余儀なくされた状況を受け、各地で飲食店情報を収集して公開する多くのプロジェクトが立ち上がったという。この取り組みを一過性で終わらせず、各地で収集したデータをアプリやサービスで使えるようにするため、標準フォーマットを検討するプロジェクトを有志で立ち上げた。

　プロジェクトの発足にあたり、飲食店情報やテイクアウト・デリバリー情報の検索サービスを運営する企業やテクノロジー活用を積極的に行う民間団体と協力。お互いが持つデータやサービスの内容を共有しながら準備を進めた。協力先は、うちたべ、オープン川崎/Code for Kawasaki、KATTE、Code for YOKOHAMA、Save the tables、トレタ。

　データは誰でもアクセス、利用できる。コード・フォー・ジャパンは「すでに飲食店の検索サービスを運用されている方や、飲食店情報の収集や公開を計画されている方からの広いご参加をお待ちしています」と呼び掛けている。

コロナ支援制度を検索できる都のサイト、ソースコード一部公開　「IT詳しくない他の自治体も活用を」
都がコロナに関する支援制度情報をまとめたサイトのソースコードを一部公開。プログラミングやIT技術に詳しくない他自治体の職員にも活用してもらいたいという。
東京都の新型コロナ対策サイト“爆速開発”の舞台裏　オープンソース化に踏み切った特別広報チームの正体
東京都の「新型コロナウイルス対策サイト」は、都の公式サイトとしては初のオープンソースなWebサイトだ。このサイトは、元ヤフー社長の宮坂学副知事率いる「特別広報チーム」が、発足から1週間で公開したものだった。
「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天　“医療現場の声”励みにスピード公開
新型コロナウイルス感染症の患者数や、感染者用の病床数などを都道府県ごとに表示した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」がネットで話題に。開発者の福野泰介さんに経緯を聞いた。
都の新型コロナ対策サイト、オープンソースで“派生版”続々誕生　全国で30以上、高専生も開発に参加
「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」をベースにした派生サイトを開発する取り組みが、全国で広がっている。3月23日時点で、北海道から熊本まで30の派生サイトが登場した。
コロナ対策で政府がオープンデータに本腰　民間の支援情報をGoogleスプレッドシートで公開
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府や自治体によるオープンデータの公開や活用がにわかに進んでいる。政府は3月10日、民間が提供している新型コロナ対策支援サービスなどのデータを標準化して公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを、エンジニアの民間団体Code for Japanと共同で始めた。