「5Gへの移行進まず焦っている」　KDDI、1Qはコロナ禍で5Gスマホ売れず　高橋社長が苦笑い

　「4Gから5Gの移行が思ったように進まず焦っている」「3月から5Gに力を入れていたが、（コロナ禍で）出ばなをくじかれた」──KDDIの高橋誠社長は7月31日に開いた決算会見で苦笑いした。

　コロナ禍の影響で、20年3月期第1四半期（19年4～6月）には195万台あった個人向けau端末の販売台数が、21年同期（20年4～6月）には150万台に減少。5G対応スマートフォンの販売台数も伸び悩んだため、当初想定していた進捗（しんちょく）に遅れが出ているという。

　KDDIが5G通信の商用サービスを始めたのは3月。21年3月期終了時までに二百数十万台の5G対応端末を販売することを目標としており、当初は3～4月にイベントなどの施策を展開して普及を推進する予定だった。

　しかし、コロナ禍の影響で施策が全てキャンセルになったため、秋を目安に再スタートするという。高橋社長によれば、au端末の販売台数は既に回復傾向にあるため「関連事業にコストをかけ、第2四半期、第3四半期で勢いを取り戻す」としている。

　一方で、5G基地局の建設工事は順調としている。ソフトバンクと立ち上げた合弁会社「5G JAPAN」による基地局の整備や、4Gに割り当てられた周波数帯の転用が円滑に進んでいるため「かなりアクセラレートしてきている」（高橋社長）という。

第1四半期は減収増益　ライフデザイン領域などが好調

　KDDIが同日に発表した21年3月期第1四半期連結決算は、売上高が1兆2427億円（前年同期比0.3％減）、営業利益が2907億円（同13.7％増）、純利益が1823億円（同12.2％増）と減収増益だった。個人向けモバイル端末の販売台数が落ち込んだため減収したが、それに伴い販売コストも減ったことで増益になったという。

　セグメント別では、個人向けの金融事業や通信事業などを含む「パーソナルセグメント」の業績は、売上高が1兆739億円（前年同期比1.1％減）、営業利益が2432億円（同11.6％増）と減収増益だった。

　同セグメントの中では、インフラ・金融などの「ライフデザイン領域」が好調。コロナ禍の影響で顧客の外出が減り、電気の使用量が増えたため、電気サービス「auでんき」のARPA（1アカウント当たりの平均売上）が640円（前年同期は490円）に上がった。有料会員サービス「auスマートパスプレミアム」も成長しており、19年6月には約781万人だった会員数が「足元では1000万人を突破した」（高橋社長）という。

　法人向け通信サービスなどの「ビジネスセグメント」は、売上が2339億円（同5.8％増）、営業利益が457億円（同23.2％増）と増収増益だった。テレワーク需要により、Web会議ツール「Cisco Webex with KDDI」やリモート接続サービス「KDDI Flex Remote Access」の申込数が増えたためという。

　「第2四半期以降の（コロナ禍の）業績影響を慎重に精査する」（高橋社長）として、21年3月期の通期予想は売上高を0.2％増の5兆2500億円、営業利益を0.5％増の1兆300億円、最終利益を横ばいの6400億円のまま据え置く。4～6月期終了時点での進捗率は、売上高が23.7％、営業利益が28.2％、最終利益が28.5％。

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