米国、量子コンピュータやAIに10億ドルを投資 12の研究センターを新設へ

[井上輝一，ITmedia]

　米国政府は8月26日（米国時間）、量子情報科学やAI技術に今後5年間で10億ドル（約1060億円）を投資すると発表した。これらの研究を進めるため、12の研究センターを新設するとしている。

アルゴンヌ国立研究所の研究センターに参画する米Intelの量子コンピュータ冷却器

　量子情報科学研究センターの設立は米エネルギー省（DOE）が主導。アルゴンヌ国立研究所（イリノイ州）などDOE傘下の5つの研究機関でそれぞれ研究センターを立ち上げるため、6億2500万ドルを助成する。参画する民間企業や大学も、合わせて3億ドルを資金提供する。

　量子コンピュータを開発する米IBMやIntel、Microsoftなども量子情報科学研究センターに参画を表明。各センターでは複数の研究機関や民間企業から集まった共同研究チームが、量子ネットワーク、量子センシング、量子コンピューティング、量子材料科学などを主要なテーマに据えて研究を進める。

　AIの研究開発は米国立科学財団が主導。7つの研究センターの設立に1億4000万ドルを助成する。パートナー機関からの資金提供も含めると助成金額は3億ドルに上るという。

　米国はこれらの研究センターを新設することで、次世代技術のリーダーシップ確保の他、雇用創出や次世代の労働力の育成にもつなげたい考えだ。