産官学で量子コンピュータ研究加速　東大が協議会設立

公開 2020年07月30日 15時11分

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井上輝一

[ITmedia]

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　東京大学は7月30日、量子コンピュータに関する知見を産官学で共有しながら実用化を進める取り組み「量子イノベーションイニシアティブ協議会」を設立した。参加企業・大学同士で密に連携し、世界に先駆けて量子技術の社会実装を目指す。

協議会の趣旨を説明する東大の五神真総長

　協議会に参加するのは、慶應義塾大学、JSR、DIC、東芝、トヨタ自動車、日本アイ・ビー・エム、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカル、三菱UFJフィナンシャル・グループ。これまでもIBMの量子コンピュータを使って量子技術の研究を進めてきた企業が多くを占める。DIC、東芝、トヨタ自動車、日立製作所は米IBMの量子研究コミュニティー「IBM Q Network」にも参加する予定。

　協議会参加企業は、IBMの量子コンピュータ「IBM Q System One」や、同社が2021年に日本に設置予定の量子コンピュータを利用して研究開発を進められるようになる。

　東大は19年12月に、国内外の企業や研究機関と協力して量子コンピュータの利用に関する知見を集めて人材育成や研究開発を進める「東京大学量子イニシアティブ構想」を発表。同時にIBMとのパートナーシップも発表していた。今回の協議会設立もその一環。

　同協議会のプロジェクトリーダーとなる東大の相原博昭教授は、「産官学で連携することで研究は加速する。10年後の社会実装を目指したい」と話した。

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この記事の著者

井上輝一

2016年3月からITmediaにジョイン。ITmedia Mobile、PC USER、LifeStyle、ヘルスケアで編集・執筆を兼務。2017年4月からITmedia NEWSでの兼務も開始。2019年4月にNEWS専属となる。スマートフォンやPCといったガジェット系の他、理系（神経科学）のバックグラウンドを生かして科学系のネタや、量子コンピュータ、ブロックチェーン、AIなど多岐に渡って取材している。