ITmedia NEWS >
企業・業界動向 >
SIを封印して“なるべく作らない” NECの「政府向けクラウド」独自戦略（3/3 ページ）
» 2020年08月28日 07時00分 公開
[谷川耕一，ITmedia]
SIの方が稼げそうだが……
他の国産ベンダーの政府向けクラウド事業の戦略を見ると、どの企業のサービス内容もほぼ同じ印象を受ける。例えばAWSやAzureと連携するマルチクラウド環境を構築したり、立ち入り監査を視野に入れたセキュアな自社クラウドを提供したりといった具合だ。
そんな中での他社とNECの最大の違いは、これまでも述べてきた通り「なるべくゼロから作らずに、既存のサービスをうまく組み合わせる」方針をとっていることだ。
競合他社の多くは、政府からのITシステムへの要求にきめ細かく対応し、ゼロからシステムを作り上げるSIサービスを提供しているが、NECは仕組みを一から作るのではなく、ServiceNowなどの既存サービスを使って開発のスピードを速めるアプローチをとっている。
SIで細かな対処をした方がビジネス的には売り上げを立てやすそうだが、NECはサービス連携などによってスピーディーなシステム構築を実現し、クラウド本来のメリットを提供することに意義を見いだしているのだろう。
NECでは25年度までに、政府のクラウド上で100種類のシステムを動かす目標を掲げている。“なるべく作らない”アプローチを政府が評価し、SIよりも売り上げを拡大できるかは、NECがこの手法でどれだけの価値を創出できるかにかかっている。
関連記事
コロナ禍でテレワーク普及も、日本はクラウド後進国のまま？ その裏にあるSI業界の病理
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業活動がオンラインにシフトしつつある。だが日本企業では、依然としてクラウド活用が進んでいないという。その要因について、ガートナージャパンのアナリスト、亦賀忠明氏に聞いた。
「リモートアクセスできない」――コロナ禍のテレワーク、ITインフラの課題が浮き彫りに 打開策は「クラウド」が首位
ITmedia NEWSが「コロナ禍におけるクラウド活用」に関する読者調査を実施。テレワーク環境の課題として「社員のリモートアクセス権がない／不十分」「ITインフラの負荷が増大する」などが挙がった。解決策として最多だった手段は「クラウドサービスの導入」。業務効率化やITインフラの可用性向上などを期待する声が集まった。
NTTデータが政府系クラウドに本腰、AWSとの戦い方は？ 武器は“マルチクラウド指向”のマネージドサービス
NTTデータが政府系クラウド事業に本格参入。AWSが先行する同分野で、これからどう戦っていくのか。担当者に話を聞いた。
政府系クラウドに参入した富士通は、AWSとどう戦うのか？ 狙いは「政府共通プラットフォーム」に載らないシステム
富士通が2020年5月から、政府向けクラウド事業に本格参入する。だが、この事業領域では、政府が「政府共通プラットフォーム」にAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を固めるなど、外資系クラウドが先行している。こうした中での事業戦略を、富士通に取材した。
AWSジャパン、政府や地方自治体のクラウド化に照準 公共領域でのパートナー連携を強化し“首位固め”
AWSジャパンが2020年のパートナー戦略を発表。今年は公共領域を担当するパートナー企業の拡大に注力するという。これにより、中央省庁、地方自治体、教育機関、医療機関などへの拡販を目指す。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PRRANKING
アイティメディアからのお知らせ
SpecialPR
あなたにおすすめの記事PR
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。