TikTokのCEOが就任80日あまりで辞任、買収交渉にWalmartも参加

[ITmedia]

　11月12日までに米企業に売却しなければ米国での提供を停止せよという大統領令が下された中国ByteDance傘下の米TikTokのCEOが辞任した。米Financial Timesが8月27日（現地時間）に最初に報じた。

　6月1日にCEOに就任したばかりのケビン・メイヤー氏はFinancial Timesが入手した従業員宛のメールで、「この数週間、政治的環境が激変し、私のグローバルな役割について考えた。このような状況下で退職することを皆さんに伝えるのは非常に苦しい」と語った。

　TikTokは暫定CEOとして、2018年からByteDanceでTikTokを担当し、2019年1月にTikTokのジェネラルマネジャーに就任したバネッサ・パパス氏を指名した。同氏は自身のTwitterアカウントで「われわれが過去2年間で達成したことは驚くべきものだった。次の章でも達成できると確信している」と意気込みを語った。

バネッサ・パパス氏（左）、ケビン・メイヤー氏

　ByteDanceは現在、米MicrosoftとTikTokの米国でのサービスなどの売却で交渉中だ。ドナルド・トランプ大統領は、「Microsoftだろうが他の企業だろうが、とにかく出自が米国のセキュアな大企業がTikTokを買収すればいい」と表明している。買収交渉には米Oracleや米Twitterも参加していると報じられている。27日には米CNBCが、米小売大手のWalmartがTikTokへの入札でMicrosoftと提携していると報じた。情報筋によると、ByteDanceは米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業を200億〜300億ドルで売却する見込みという。