Uber、「2040年までにゼロエミッション」宣言　ドライバーのEV購入支援で8億ドル

　米配車サービス大手のUber Technologiesは9月8日（現地時間）、世界中のすべての配車サービスを、2040年までにゼロエミッション車またはマイクロモビリティと公共交通機関を利用して行うと宣言し、ロードマップを発表した。

　ゼロエミッションとは、環境汚染につながる廃棄物を排出しないことを意味する。マイクロモビリティとは、電動自転車やスクーターなどを指す。Uberは電動スクーターシェアリングのLimeに出資している。

　ロードマップによると、2025年に同社のドライバー支援プログラム「Green Future」を利用することで数十万人のドライバーが電気自動車（EV）に移行し、2030年に北米と欧州でゼロエミッションプラットフォームとなり、2040年にすべての配車サービスをゼロエミッション車またはマイクロモビリティと公共交通機関を利用して提供する。

　Green Futureプログラムでは、Uberが8億ドル相当の資金を投入し、主要な電気自動車メーカーと提携してドライバーによるEV購入を支援する。提携先は、米GM、仏Renault、日本の日産と三菱自動車。

　また、同日から北米の15以上の都市で、通常料金＋1ドルでEVあるいはハイブリッド車を指定配車できる「Uber Green」サービスを開始した。このサービスは年末までに世界65以上の都市で提供する計画だ。

　ダラ・コスロシャヒCEOは「気候変動にさらに積極的に取り組むことは、世界をリードするモビリティプラットフォームとしてのわれわれの責任だ」とツイートした。

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