カリフォルニア州でのUberとLyftのサービス停止、直前に回避

公開 2020年08月21日 07時01分

[ITmedia]

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　米配車サービス大手のUber TechnologiesとLyftに米カリフォルニア州がドライバーを正規従業員として分類するよう求めた裁判をめぐり、UberとLyftは8月20日（現地時間）に同州でのサービスを一時停止するとみられていたが、控訴裁が差し止め命令に猶予を設けたため、一時停止は回避された。

　この猶予により、UberとLyftが命令に対する書面による声明を提出する期限が25日午後5時に延ばされた。

　UberとLyftが従来どおりのサービスを同州で続けるためには、裁判所に対して命令を破棄するよう説得する必要がある。控訴の口頭弁論は10月13日の予定。

　カリフォルニア州は昨年9月、UberやLyftが採用するいわゆる「ギグエコノミー」労働者を保護するための法律「AB5」を制定した。AB5は、3つの条件（別記事を参照）を満たさない労働者は請負業者ではなく従業員として分類するよう求めるもので、カリフォルニア州のザビエル・ベセラ司法長官が5月、UberとLyftがこの条件を満たしていないとして差し止め命令を要求し、8月10日に差し止め命令が10日の猶予付きで下されていた。

　20日にカリフォルニア州でのサービスを停止するとしていたLyftはこの決定を受け、公式ブログをアップデートし、「当面はサービスを継続できる。カリフォルニア州に対し、ライドシェアを利用し続けられるよう要請してくれた何万人ものドライバー、ライダー、公務員の方々のお陰だ」と語った。