　米配車サービス大手のUber TechnologiesとLyftに米カリフォルニア州がドライバーを正規従業員として分類するよう求めた裁判をめぐり、UberとLyftは8月20日（現地時間）に同州でのサービスを一時停止するとみられていたが、控訴裁が差し止め命令に猶予を設けたため、一時停止は回避された。

　この猶予により、UberとLyftが命令に対する書面による声明を提出する期限が25日午後5時に延ばされた。

　UberとLyftが従来どおりのサービスを同州で続けるためには、裁判所に対して命令を破棄するよう説得する必要がある。控訴の口頭弁論は10月13日の予定。

　カリフォルニア州は昨年9月、UberやLyftが採用するいわゆる「ギグエコノミー」労働者を保護するための法律「AB5」を制定した。AB5は、3つの条件（別記事を参照）を満たさない労働者は請負業者ではなく従業員として分類するよう求めるもので、カリフォルニア州のザビエル・ベセラ司法長官が5月、UberとLyftがこの条件を満たしていないとして差し止め命令を要求し、8月10日に差し止め命令が10日の猶予付きで下されていた。

　20日にカリフォルニア州でのサービスを停止するとしていたLyftはこの決定を受け、公式ブログをアップデートし、「当面はサービスを継続できる。カリフォルニア州に対し、ライドシェアを利用し続けられるよう要請してくれた何万人ものドライバー、ライダー、公務員の方々のお陰だ」と語った。

カリフォルニア州最高裁、UberとLyftにギグワーカーを従業員にするよう命令
UberとLyftがドライバーを従業員ではなく独立請負業者に分類しているのは州法違反だとしてカリフォルニア州が提訴していた訴訟で、州最高裁が正規従業員に再分類するよう求める予備的差し止め命令を出した。両社は上訴する見通しだ。
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Uberが、新型コロナ対策の一環として、食品以外の市販薬や郵便小包などを小売店から一般ユーザー宅に配送する「Uber Direct」と家族や友人同士の物資配送を請け負う「Uber Connect」を一部地域で開始した。
新型コロナでギグワーカーにも経済的保護を──米議員がUberやLyftに呼び掛け
新型コロナウイルス感染症が拡大する米国で、議員がUberやLyftなどのギグエコノミー企業に対し、ギグワーカーの経済的安全を優先するよう求めた。Uberは感染したギグワーカーに最長14日間の補償を提供するとしている。
ギグエコノミーを揺るがすカリフォルニア州の「AB5」法案が上院通過　Uberが声明
米カリフォルニア州上院が、いわゆるギグエコノミーを支える独立請負業者を保護する法案「AB5」を承認した。来年1月に発効すれば、多数の請負業者は従業員と分類されることになる。Uberは「ドライバーは法案の分類に該当しない」と主張した。