カリフォルニア州最高裁、UberとLyftにギグワーカーを従業員にするよう命令

　米カリフォルニア州最高裁判所は8月10日（現地時間）、米配車サービス大手のUber TechnologiesとLyftに対し、州内で働くドライバーを独立請負業者ではなく、雇用保険や有給休暇の対象となる正規従業員に分類するよう求める予備的差し止め命令を出した。両社は上訴する見通し。

　この裁判は5日、カリフォルニア州が両社にドライバーらの処遇見直しを求めて提訴したもの。裁判所は上訴の機会を与えるため、差し止め命令を10日間停止した。

　この命令に従ってドライバーらを正規従業員に分類することになれば、両社では多大なコストが発生することになる。Uberの4～6月期決算発表によると、同四半期の配車による売り上げはコロナ禍の影響で67％減だった（Lyftの決算はこれから発表）。

　ザビエル・ベセラ州司法長官は声明文で、「UberとLyftは当初から、ドライバーは仕事の柔軟性を望んでいると主張するが、カリフォルニア州の州法では、従業員と分類しても柔軟性を提供できるという事実を無視している」と主張した。

　Uberは同日、「共に働く──米国での独立した仕事の質と安全性を高めるための優先事項」と題したPDF文書で、ドライバーなどのいわゆるギグワーカーを独立請負業者としての立場のまま保護していく提案を行った。

提案書より

　裁判所命令のPDFはこちらで読める。

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