電子決済サービス「ドコモ口座」から現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、全国銀行協会(全銀協)は9月14日、会員の銀行に対し、複数の認証手段の導入や顧客への注意喚起を求めた。
全銀協は、電子決済サービスと銀行口座を連携させて口座振替を行う際の本人確認のプロセスに脆弱性がないか確認するよう要請。キャッシュカードの暗証番号やワンタイムパスワードなど複数の認証手段を組み合わせ、セキュリティ体制の強化を図るよう銀行に呼び掛けた。
認証プロセスに問題や脆弱性が見つかった場合は、新規の連携や残高チャージを一時停止するなどの対応を行うよう要請。銀行から顧客への注意喚起も行い、顧客から問い合わせや相談を受けた際は「被害の有無によらず、真摯な姿勢で迅速かつ丁寧に対応頂きたい」とした。
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