Facebook、アンチワクチン広告を世界的に禁止するポリシー変更

　米Facebookは10月13日（現地時間）、人々にワクチン接種を思いとどまらせる目的の広告を世界的に拒否すると発表した。昨年3月から、誤情報を含む場合のみ、ワクチン関連の広告を拒否しているが、これをさらに強化した形だ。

　新ポリシーの施行は数日中に始まる。日本語版の広告ポリシーも既に改定されている。

　ワクチンに関する広告を全面的に拒否するわけではなく、「ワクチンに関する法律を論じる広告」は掲載可能となっている。新型コロナ感染症のワクチンを含むワクチンに関する法律や政府の方針を支持または反対する広告は許可する。こうした広告にはラベルを付け、広告主が誰なのかを確認できるようにする。

　「われわれの目標は、公衆衛生の取り組みに害を及ぼす可能性のある誤情報を含む広告を禁止しつつ、ワクチンの安全性と有効性に関するメッセージが幅広く届くようにすることだ」という。

　広告は拒否するが、予防接種を思いとどまらせようとする個人やグループによるコンテンツは取り締まらない。

　Facebookは広告ポリシーの更新に加え、広告キャンペーンを通じて予防接種を積極的に推進し、「Preventive Health Tool」でユーザーを予防接種についての説明サイトに誘導していくとしている。

　同社は米大統領選に向けて、社会を分断する恐れのあるコンテンツを規制する目的でさまざまな対策を打ち出している。9月には健康情報や暴力につながるグループを規制するポリシー変更を行い、10月に入って、QAnon関連の規制強化、ホロコーストはなかったとする投稿の禁止を発表した。

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