　ワーク・ライフバランスが署名運動を始めた背景には、官僚の長時間労働や、官公庁のデジタル化の遅れなどの問題がある。同社が8月に発表した現役国家公務員の働き方に関する調査結果によれば、回答者の4割が月間100時間超の残業をしていたという。対面での会議やファクスでの連絡を重視する文化が残っていることや、国会の想定問答集の作成が深夜に及んでいることも分かったとしている。

ワーク・ライフバランスによる調査結果

　こうした状況の改善に向け、同社はchange.orgに寄せた声明文の中で、（1）国家公務員の残業代やタクシー代は税金の無駄遣いである、（2）官公庁のデジタル化の遅れはデジタル政策の遅れにつながる、（3）労働環境の影響で、国家を担う優秀な人材が流出する恐れがある――などと指摘。署名運動を通じて改善を求めるとしている。

署名運動の発起人一覧

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