　ただし、大和ハウス工業はサーバやラックは用意せず、運用管理も行わない。これらはあくまで、入居するクラウドベンダーやデータセンター企業の役割だ。大和ハウス工業は「地盤が強固な土地、免振構造を採用した堅牢な建物、そしてデータセンターで働く人たちへの支援を提供することで、施設の付加価値を高める」（更科氏）という。

　「堅牢な建物の開発やサービス提供においては、物流センター事業のノウハウも生かせる」と同氏は自信をのぞかせる。

データセンターの立地

　と言うのも、大和ハウス工業は昨今、ネット通販の普及を受けて物流拠点の建設に注力。全国の270カ所に、総敷地面積が約947万平方メートルの物流センターを配備し、物流事業者などに貸し出している。入居する企業には、アマゾンジャパンなどの大手も含まれる。

　物流施設の運用は物流事業者に任せているが、大和ハウス工業は各社のニーズに基づき、（1）オフィススペースやカフェテリアを設ける、（2）通勤用のバスを停めるエリアを用意する、（3）パート従業員を雇いやすいように託児所を造る、（4）全館に空調を配備する――といったサポートを行っている。

　大和ハウス工業はこうしたサポートをデータセンターでも提供する計画だ。データセンターの管理には、サーバの熱負荷に対応するために厳密な温度調節が必要だ。運用管理の担当者は、交代制で昼夜問わず勤務し、障害が起きた場合は休日でも駆け付ける必要がある。そんな中でも、顧客企業の従業員が快適に働けるように工夫する方針だ。

足元の業績は悪化、データセンターは活路となるか

　大和ハウス工業がデータセンターという新規事業にチャンスを見いだしている反面、既存事業は苦しい状況だ。同社が11月11日に発表した21年3月期上半期（20年4～9月）の連結業績は、売上高が前年同期比9.8％減の1兆9664億円、営業利益が同25.5％減の1560億円、最終利益が同38.0％減の913億円。通期予想では、最終利益が同44.4％減の1300億円を見込んでいる。

大和ハウス工業の決算（2021年3月期第2四半期累計）

　テレワーク普及の影響で、足元では広い家への住み替え需要が高まっているが、いつまで続くかは不透明。オフィス事業も厳しく、ホテルの建設は止まっているのが現状だ。苦境を打破し、データセンターの賃貸事業を予定より早く始められるよう、今後は完成の前倒しを目指して工事を進めるという。

　「当社の強みは多様な事業をやっていること。住宅の調子が悪ければビジネス（セグメント）でカバーできる。全部の業績がそろい踏みすることはなかなかないが、（トータルでは）もっと伸ばせる」と更科氏。想定する売り上げや利益は現時点では明かせないというが、日本トップクラスの面積を生かしたデータセンターは未来の業績の柱になるか。

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