　米Amazon.comと米連邦政府の知財保護対策タスクフォース、国立知的財産権調整センター（IPRセンター）は11月24日（現地時間）、偽造品の米国への侵入を防ぎ、米国の消費者を保護するための共同事業「Operation Fulfilled Action」を発表した。米国税関国境警備局（CBP）と米DHLもこの事業を支援する。

　Amazon側は、6月に立ち上げた偽造品の撲滅を目指す専門部署「Counterfeit Crimes Unit」（偽造品犯罪対策チーム）が担当する。

　同社はこれまでもAmazonのサービス上で販売される偽ブランド品を機械学習で検出する「Project Zero」や偽造品犯罪対策チームの立ち上げなどで対策に取り組んできた。

　Operation Fulfilled Actionはさらに踏み込んで、「悪意ある人物がどこのプラットフォームで偽造品を販売しようとしているかに関係なく、偽造品を国境で食い止められる」としている。

　そのために、AmazonはIPRセンターにこれまで検出した偽造者に関するデータを提供する。

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