内閣府が“AI婚活”活用を支援へ　「AIが選んだ相手とむりやり結婚させることはない」

　政府が、少子化対策の一環として自治体による“AI婚活システム”の導入を支援する方針を決めた。想定するシステムは、結婚希望者の年齢や趣味といったプロフィールや、行動履歴などのビッグデータを活用し、利用者を好んでいそうな人を見つけてマッチングするというもの。内閣府の少子化対策担当者は「マッチング割合が（AIを使わない）従来型システムより高い」と期待を込めている。

　内閣府は2021年度の概算要求に少子化対策費用として20億円を計上。対策の一つとして、地方自治体がAIを活用した婚活システムを導入する際の費用の3分の2を支援する。「AIが選んだ相手とむりやり結婚させようということは全くない」（担当者）という。

　「これまでの婚活では、結婚相手を希望の条件で絞り込んで候補者を減らしてしまう場合が多かった。AI婚活の活用で今まで意識していなかった人とのマッチングもできる」（担当者）

　実際にビッグデータを活用した結婚支援を行っている愛媛県では、マッチング成立割合が13％から29％に向上したという。えひめ結婚支援センター（愛媛県松山市）では、国立情報学研究所の宇野毅明教授を中心に心理学者やデータサイエンティストなどと「結婚支援ビッグデータ活用研究会」を設立。機能の開発や効果の検証などを行っている。

　内閣府の少子化対策担当者は「これをやれば対策完了というわけでなく、他にもさまざまな問題があり、やらないといけないことがたくさんある」と話す。

　「保育や教育に関する対策もやっているが、それ以前に結婚支援も重要。結婚する人は年々減少しているが、結婚願望がある人は依然として多く、出会いがないのが大きな問題」（担当者）

　12月下旬には政府の予算案を閣議決定し、1月以降に国会に提出する。

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