　主にトランプ大統領支持者など保守派が利用していたSNS、米Parlerは1月11日（現地時間）、10日深夜に同社へのサービスを停止した米Amazon.com傘下のAWSを提訴した。Parlerは訴状で、サービス停止は「明らかに政治的敵意に基づいており、また、AWSの重要顧客でParlerの競合であるTwitterの利益になるよう画策されたもの」であり、独禁法に違反していると主張する。

　Parlerによると、AWSは本来、サービス停止の場合は30日前に通知する義務があるが、通告は停止の30時間前だったという。だが、訴状に添付されている「Exhibit A」のAWSからParlerへのメールには「過去数週間以上の間、われわれはParlerに明らかに暴力を奨励する投稿の例を98件報告した」とあり、少なくとも数週間前から警告していたことが分かる。

　AWSはこの件について米TechCrunchに対し、「われわれはプラットフォーム上で許可するコンテンツを決定するParlerの権利を尊重しているが、人への暴力を助長、扇動するコンテンツを同社が迅速に削除できないあるいは削除することを望まないことは明らかだ。これはAWSの利用規約に違反する。われわれは数週間にわたってParlerに懸念を伝えたが、その間にも危険なコンテンツが大幅に増加したためサービスを停止した」とコメントした。

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