　米トランプ大統領支持者による過激な投稿がポリシー違反だとして米Amazon.com傘下のAWSがサーバ提供を停止したSNS「Parler」が1月19日現在、部分的に復活している。15日にジョン・マッツェCEOが「Hello world, is this thing on?」と投稿した後しばらくブランクがあったが、現地時間の18日現在、複数の投稿が表示されている。

ParlerのWebページ

　トップには「技術的問題」というタイトルのメッセージが固定されており、「われわれはありとあらゆる問題を解決し、皆さんをお迎えする予定だ。人民の声を守り抜く！」とある。

　WHOISによると、ドメインは米ドメイン管理業者Epikに登録されている。Epikは2018年にはシャーロッツビルでの死傷事件に関する問題発言を放置し、多様なサービスから締め出された米Gabを受け入れた他、8chanやThe Daily Stormerなどにもサービスを提供している。

WHOISの結果

　マッツェ氏は別の投稿で、米Fox Newsでの自らのインタビュー記事のリンクを紹介し、「脅迫や嫌がらせにもかかわらず、Parlerの従業員は1人も辞めていない。われわれはチームとしてより結束を強めた」と語った。

　米Business Insiderによると、ParlerがAWSを提訴した訴状で、マッツェ氏は殺害をほのめかす脅迫を受けたと記されているという（その部分はセキュリティ上の配慮で公開されていない）。

　一方、Parlerを締め出したAWSに対してもParlerのユーザーからデータセンターの爆破予告などの脅迫があり、AWSは従業員に警戒を呼び掛けていると報じられた。

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