イラスト発注サービス「Skeb」運営元、全株式を老舗出版社に譲渡　「1人でのサービス維持が難しい」

　同人作家などのクリエイターに有償でイラストを発注できるサービス「Skeb」を運営するスケブ（東京都千代田区）は2月12日、1897年に設立した出版社の実業之日本社（東京都港区）に全株式を10億円で譲渡したと発表した。スケブは今後、実業之日本社の子会社として事業を続ける。

　Skebは2018年にサービスを開始。スケブによれば21年2月時点でのユーザー数は約100万人、月間の取引高は2億円以上という。一方で企画や開発、運営などの業務は全て創業者である喜田一成代表取締役社長が1人で担当している。

　株式を譲渡した理由について、スケブは「1人でのサービス維持が難しいほどの利用者増が続いており、大手企業の傘下に入ることがユーザーを安心させられる方法と判断した」としている。

　スケブの代表は今後も喜田一成氏が担当し、手数料や仕様の決定権も保持する。ただし開発業務からは退くため、4月以降は実業之日本社と協力してエンジニアを増員し、Skebの新機能の開発などに取り組むとしている。

　喜田一成氏は10億円の使い道について、年内にリリース予定の3Dアバター販売サービスの開発・運営資金に充てると説明している。

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