フードデリバリーの健全化を目指す社団法人、Uber Japanや楽天など12社が設立

[雪城あさぎ，ITmedia]

　Uber Japanや楽天など12社は3月3日、フードデリバリーの安全性向上などを目指す社団法人「日本フードデリバリーサービス協会」を2月3日に設立したと発表した。

　協会では、配達員向けに交通ルールを啓発するコンテンツの作成を行い、配送時のトラブル削減を目指す。企業と配達員との健全な関係の構築や、配送する料理の衛生管理を適切に行うための取り組みも実施する。

　コロナ禍によってフードデリバリーの普及が進んだ結果、交通トラブルなどの問題が顕在化したことから設立に至ったという。Uber Japanや楽天の他、Wolt Japan（東京都渋谷区）や出前館などのフードデリバリー事業者も参加している。