3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。
これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。
さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。
では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。
会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。
ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話ではない点に留意していただきたい。
実際、「一般的な利用者のLINEの中身を覗(のぞ)かれていた」とか「一般的なLINEの会話が外部に流出した」ということは確認されていない。後述するが、迷惑行為で「通報」されたトークに関連するテキストや画像などが、業務委託先中国企業で閲覧可能になっていた……という話である。
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