　まず、LINEのメッセージや画像などのデータは、基本的に暗号化されてやりとりがされる。送った人のところで暗号化され、それは送られた人のところで展開される。基本的に、送った人と送られた人以外が暗号を展開することはできない。LINEの運営も例外ではなく、犯罪捜査や不具合の検証といった特別な事情がないかぎり、メッセージ内容の閲覧などはできないし、していない。

LINEでのメッセージングの仕組み。エンド・トゥー・エンド暗号化が行われており、中身は特別な事情がない限り、LINE側も見られない

　データも「送った側と送られた側が機器の中で保存しておく」のが基本。LINEのサーバ内に全てのデータが保存されているわけではない。自分のタイムラインやメッセージについて機種交換時などに消えてしまうことがあるが、これは、データが「メッセージを受信したスマホの中にしかないことが前提」になっているからだ。

　ただし、送受信の作業やユーザー利便性向上のため、LINEのサーバにも、メッセージなどのデータは残っている。これは永続的なものではなく、時間が経てば消えていくものだという。期間については「サービスによって異なるが数年」とLINE側は説明している。このデータも暗号化されていて、メッセージ同様、特別な事情がない限り中身が見られることはない。

　現在のLINEにはペイメント（LINE Pay）から遠隔医療（LINEドクター）まで、さまざまなサービスがある。それらも基本的にはメッセージサービスであるLINEの上にそれぞれに必要な機能を追加する形で成り立っている。それぞれ法制度などの違いもあり、個人情報の扱いについても条件が異なるが、LINE側としては、それらの条件に合わせた運用を行っていた、という。

問題その1：中国でのメッセージ関連サービス開発

　このような中身を見ると、「あれ、問題ってそんなにないのでは？」と思われるのではないだろうか。

　実際、現行法制度下という条件では、クリティカルな問題は発生していなかったと思われる。だが、「100％適切であったか」「誤解を生まない状況であったか」というと、そうは言えない。

　では何が問題視されたのか？

　現象的には2つの点が挙げられる。

　1つ目は、LINEの運用について、一部を中国企業に委託しており、その過程で、一部の情報が委託先側で閲覧可能になっていた、ということだ。

LINEでは中国でも開発・運用の一部を行っていた。今回の問題は特に、メッセージングなどに関わる開発と運用だ

　具体的には、スパムを含めた迷惑行為の「通報」が行われた際、通報された情報の監視については、平文で扱われていた。通報内容を認識して対処するには必要なことではあるが、その業務で必要なシステムの開発について、LINE Fukuokaを経由して中国法人に外部委託されていたことが問題だった。その過程で、通報されたトークの内容や関連情報も、開発企業側の担当者が閲覧可能だったという。