ATMシステム障害でみずほFGが中間報告　再発防止へ開発体制や情報共有を強化

　みずほ銀行のATMでシステム障害が多発していた問題で、みずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長は4月5日、記者会見を行い、検証の中間報告と再発防止策を公表した。システムの開発人員の増員や、危機管理上の情報共有の体制強化などを再発防止策に盛り込んだ。

　再発防止策の一つとして、みずほ銀行の勘定系システム「MINORI」の開発人員を9人増員。常駐ベンダーと有識者で構成し、技術的な検証を行う「技術アドバイザリーデスク」を再設置した。みずほFGでは2019年のMINORI移行後、安定稼働していたことや開発需要の減少から人員を縮小していた。

　みずほ銀行では2月28日から3月12日にかけて約2週間で計4回のシステム障害が発生した。中でも2月28日の障害では、全国で4318台のATMが停止し、ATMに挿入したキャッシュカードや通帳が戻ってこないトラブルが5244件発生するなど大規模な障害となった。

　みずほFGはこの件の後、障害を検知した場合にカードが戻るようATMを改修したが、障害発生時の初動対応の遅れが被害の拡大につながった要因になったことから、障害を検知する情報収集の強化も盛り込んだ。店舗従業員の駆けつけ体制の見直し、コールセンターの体制を強化する他、SNSからも情報を集めることで、組織内での共有徹底も図る方針。

　坂井社長は会見で「（エラーを）組織内で共有できていなかった」「障害対応が中心となり、最優先すべき顧客対応が遅れた」などと初動対応の遅れを認め「組織全体の課題として再発防止につなげる」とした。

　みずほFGは今後、外部に設置した有識者で構成する特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定する方針。

　みずほ銀行ではATMの障害に加え、3月12日にはシステムトラブルで国内の金融機関向けの外為送金ができない障害も発生していた。

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