霞が関でFAX廃止へ　河野大臣「テレワークの阻害要因」

　河野太郎行政・規制改革担当相は4月13日の記者会見で、「テレワークの阻害要因の一つ」として将来的に霞が関からFAXを廃止し、電子メールに切り替える方針を明らかにした。段階的に廃止し、最終的に中央省庁での全廃を目指す。

　河野大臣は「FAXがあると、物理的に担当者が来なければならない。テレワークの阻害要因の一つ」と指摘。「今はメールでやりとりできる時代なので、あえてFAXを続ける意味はない」とし、「メールに切り替えることで少なくともFAXが原因でテレワークできないこということはなくなる」と必要性を主張した。

　FAXを巡っては他国との温度差もあるという。河野大臣は「各国からの大使に『我が国では博物館にあるファクシミリというものが日本では現役で毎日使われている』とやゆされたことがある」というエピソードを紹介。「FAXがなく電子メールで行うことが不可能とは思わない。具体的なスケジュール感は何もないが、FAXというものについては霞が関もそろそろ真剣に考えないといけない」と話した。

　今後の方針については「何かしらのアクションは取りたいと考えているが、まずは足元からやっていきたい」と述べるにとどめた。自身が担当閣僚を務める内閣府からメールへの移行を進めるとみられる。

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