万博の第2回連絡会議に政府がVR採用　井上担当相らがアバター姿で参加

公開 2021年05月13日 20時11分

更新 2021年05月17日 17時08分

著者

荒岡瑛一郎

[ITmedia]

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　2025年に予定する日本国際博覧会（大阪・関西万博）の準備を進める、内閣官房の運営事務局は、5月12日に開いた関係省庁の連絡会議にVR会議システムを採用した。井上信治国務大臣（国際博覧会担当）らがアバター姿でVR会議に参加した。

VR会議体験をする宗清皇一政務官・井上大臣・長坂康正副大臣（左から）

　大阪・関西万博のコンセプトは「未来社会の実験場」で、万博開催前から先端技術など新たなアイデアを創造し発信することを掲げている。この一環として連絡会議をVR化したという。国務大臣主催の会議でVRを活用するのは初としている。

VR会議空間の様子

　VR会議システムを提供したのは、VRやARなどを活用したサービスを開発するSynamon（東京都品川区）。バーチャル空間上にビジネス施設を設置できる、同社のVRサービス「NEUTRANS」（ニュートランス）を連絡会議に利用した。

　井上大臣はブログを更新し、「VR技術を使えば海外の人や障害者、高齢者など会場に来られない人も万博を楽しめる」とした上で、「まずは私自身がいろいろな技術にもチャレンジしてみようと思う」と意欲を見せた。

VR会議を体験する井上大臣

　大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、2025年4月から10月まで大阪府夢洲地区で開催される。「空飛ぶクルマ」での移動やアバターを使ったオンライン参加などを検討している。

アバター姿で発言する井上大臣

現在の夢洲を背景に発言する井上大臣

アバター姿で発言する井上大臣

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この記事の著者

荒岡瑛一郎

2021年、アイティメディア株式会社に編集記者として入社。ITmedia NEWS編集部で、IT活用やAI、セキュリティ動向などについて取材。その後、企画制作チームの編集ディレクターとして、PCやサーバ、クラウドなどITインフラ系のタイアップ記事やオンラインイベントを企画。2026年から、ITmedia ビジネスオンラインで企業のDX推進やAI活用など「デジタル戦略」を軸にした取材・執筆に注力している。