Amazonもアプリストアの30%手数料を条件付きで引き下げ
米Amazon.comは6月15日(現地時間)、同社のアプリストア「Amazon Appstore」の開発者向け新プログラム「Small Business AcceleratorProgram」を発表した。条件を満たす開発者のアプリ収益手数料を従来の30%から20%に引き下げ、さらに、収益の10%に相当する金額のAWSプロモーションクレジットを提供する。
条件は、Amazon Appstoreを初めて使う開発者であるか、前年のAppstoreでの収益が100万ドル未満であること。収益が100万ドルを超えると、標準の手数料に戻り、AWSクレジットも受け取れなくなる。クレジットは付与された日から12カ月利用可能だ。
米Appleのいわゆる「Apple税」に対する開発者の不満が高まる中、Apple、Google、Microsoftが既にそれぞれのアプリストアの手数料を下げている。
AppleもAmazonと同様に収益が100万ドル未満の開発者と対象を限定し、手数料を30%から15%に下げる。こちらも収益が100万ドルを超えたら手数料は30%に戻る。
Googleの場合は、全開発者を対象に、年間100万ドルまでの売上高に対する手数料を30%から15%に下げる。
MicrosoftはMicrosoft Storeのゲームに限り、売上高に関係なく手数料を30%から12%に下げる。
Amazonの20%というのは下げ率が低くみえるが、Amazonは、AWSでアプリ開発していれば純利益は収益の90%になると説明している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
2
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
3
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
4
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
5
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
6
ジョーシンへの不正アクセス、最大623万件漏えいか 運転免許証2件・マイナカード1件なども
-
7
野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス
-
8
タイムズカー流出で顧客らが損害賠償求め運営会社提訴へ サイト開設の弁護士が記者会見
-
9
Xの「いいね」長押しで1ドル送金 マスク氏が“投げ銭”機能を予告
-
10
「能動的サイバー防御」きょう開始 警察・自衛隊などが攻撃元サーバを無害化 高市首相も狙いを説明
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR